喪服についてのマナーを知る
2022年1月6日

自然葬も含め、確実な実行には

近頃では、自分が死亡した後の問題について、きちんと生前から取りきめている人も少なくありません。意志を遺族となる人たちに対して伝えておいたり、文書として残しておいたり、また業者との間で生前から契約を結んでおくといった人も見られます。特に自然葬を希望する場合、しっかりとその意思を伝えておかないと、従来型の葬送方法を遺族が選択する可能性が高くなります。個人の意志がないとなかなか実行しにくいものですから、その件について事前に伝えておくことが大切です。

しかし自然葬についての理解が深まったとは言え、立場や家の考え方によって、その意思が尊重されにくい環境もあります。それでもなお自然葬にしてほしいという時には、法律の専門家である弁護士などに依頼し、必ず実行されるように整えておくことも手段としては有効です。「遺言に書いてあるから良い」と考えるのは間違いです。遺言においてその実行に強制力があるのは、財産分与に就いてのみです。

その他について、特に葬送方法や葬儀の形式などは「お願い」の域を出ません。通常はその意思を尊重しようと遺族も考えますが、もし意志とは違うことをしたとしてもそれはそれで構わないのです。もしここに強制力を持たせたいならば、業者との生前契約や弁護士への依頼が確実性を高めることになります。弁護士への依頼も、契約です。

この契約の背景に契約者の判断能力が欠けていたなどがない限り、遺族が解除したり、無効とすることはできません。

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