喪服についてのマナーを知る
2021年12月21日

葬儀のときの法的な手続き

宗教的な葬儀の支度だけではなく、社会的な法的手続きも葬儀では必要になります。人が亡くなった場合、7日以内に死亡届を提出する必要があります。自然死の場合、医師が書いた死亡診断書が必要になります。臨終の後に病院から安置場所に移動する前に、忘れずに書いてもらいましょう。

事故、事件が疑われて自然死が認められない場合には、警察によって死体検案書が発行されます。この死体検案書を死亡届と一緒に提出することが必要です。死亡届を提出する際、火葬の許可をしてもらうために、火葬許可申請書も一緒に提出します。火葬許可証が交付されないと火葬ができないので、必ず提出しましょう。

葬儀社では、死亡届を遺族に代わって提出してくれる代行サービスもあります。準備で忙しい遺族が打ち合わせ場所を離れなくて済むので便利です。利用したい場合には、役所手続き代行サービスがあるかどうかチェックしましょう。この後には、通夜の準備が始まります。

都市部では、自宅ではなく斎場などを借りて行うケースが多いです。遺族のための宿泊施設も整っていて、布団や台所、トイレ、お風呂、などがついているところもあります。必要なものが全部整っているので、改めて用意するものはありません。火葬が行われるまで数日間泊まり込みになる可能性もあるので、ゆっくり休める場所を確保すると良いでしょう。

別料金になりますが、おにぎりやサンドイッチなど軽食を頼めるところもあります。

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